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title: 2026年、iDeCoの「出口」が変わる
description: "5年ルールから10年ルールへ。何が問題で、どう備えるか？\n\n「iDeCoは節税になるから、とりあえず満額やっておけば安心」\nそう思っている方は、2026年の税制改正を一度ちゃんと押さえておいた方が安全です。"
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[コラム](https://invest.kansai-mansion.jp/column)

# [2026年、iDeCoの「出口」が変わる](https://invest.kansai-mansion.jp/column/2026-ideco)

 作成者: [小林茂美](https://invest.kansai-mansion.jp/column/author/s-kobayashi)｜Dec 17, 2025 11:00:00 PM

5年ルールから10年ルールへ。何が問題で、どう備えるか？

「iDeCoは節税になるから、とりあえず満額やっておけば安心」  
そう思っている方は、2026年の税制改正を一度ちゃんと押さえておいた方が安全です。

2026年1月から、**iDeCoや企業型DCなどを“一時金”で受け取るときの税金ルール（退職所得控除の扱い）が大きく変わる**からです。

キーワードは「5年ルール → 10年ルール」。  
老後の“出口戦略”を間違えると、**数十万〜数百万円レベルで税金が増えるケースもあり得る**と言われています。

このコラムでは、

- そもそも何がどう変わるのか
- 誰が影響を受けやすいのか
- どんな考え方で備えればいいのか

を、できるだけシンプルに整理していきます。

 

## 1．そもそも、iDeCo受け取り時の税金の基本

iDeCoは、受け取り方によって税金の扱いが変わります。

- **一時金でもらう** → 「退職所得」として課税
  
    - 退職所得控除 ＋ 1/2課税が使える
- **年金のように分割でもらう** → 「雑所得（公的年金等）」として課税
  
    - 公的年金等控除の対象

このうち今回問題になるのが、**一時金で受け取る場合の“退職所得控除”のルール**です。

退職所得控除は、勤続年数やiDeCo加入年数に応じて  
「この金額までは税金をかけませんよ」という枠をくれる制度。

退職金だけでなく、iDeCoや企業型DCの一時金にも使えます。

## 2．これまでの「5年ルール」とは？

今までは、こんな“裏ワザ的”な使い方が可能でした。

- 60歳で iDeCo を一時金でもらう
- 65歳で 会社の退職金を一時金でもらう

この場合、**受取の間隔が5年以上空いていれば**、  
iDeCo と退職金それぞれに**別々の退職所得控除をフル適用できた**のです。

この

> 「5年以上あければ、退職所得控除を2回フル活用できる」

という考え方が、いわゆる「5年ルール」です。

iDeCoや企業型DCを早めに受け取り、数年後に退職金を受け取ることで、**トータルの税金を大きく抑えるテクニック**として紹介されてきました。

 

 

## 3．2026年から「10年ルール」に変わる

2026年1月1日以降に支払われる退職一時金から、このルールが変わります。

### 改正のポイント

- 調整期間が  
  **「5年」 → 「10年（実務的には“9年以内”）」** に延長
- iDeCoや企業型DCの一時金を先に受け取り、その**10年以内**に退職金を一時金で受け取ると、  
  **退職所得控除が“通算”されてしまい、控除額が圧縮される**

つまり、

- 60歳：iDeCo一時金
- 65歳：退職金一時金

という、これまで “きれいに節税できる黄金パターン” とされてきた並びが、  
**2026年以降は控除調整の対象になる**可能性が高い、ということです。

税理士の試算でも、受け取り方次第では**数十万〜数百万円規模で税額が増えるケースがあり得る**とされています。

 

## 4．「10年ルール」は誰に影響が大きい？

特に影響を受けやすいのは、こんな人たちです。

- **退職金がそこそこ大きい会社員・公務員**
- かつ、iDeCo or 企業型DCにも加入している
- 定年年齢が60〜65歳前後
- 退職金もiDeCoも「一時金で受け取るつもりだった」

このような方は、

> 「iDeCoを早めにもらって、  
> 数年後に退職金をもらえば控除2回使えるでしょ？」

という従来のセオリーが、**2026年以降はそのままでは通用しにくくなる**可能性が高いです。

一方で、

- 退職金がそもそも小さい
- iDeCoは年金で受け取るつもり
- 定年が遅く、退職金とiDeCoの受取時期が自然と大きくずれる

といった方は、影響が限定的なこともあります。

## 5．どう備える？3つの方向性

細かい損得は個々の勤続年数・退職金額・iDeCo残高などで全く違いますが、  
考え方の方向性としては、だいたい次の3つです。

### ① 10年以上あけて一時金で受け取る

- 例：
  
    - 60歳：iDeCo一時金
    - 70歳：退職金一時金

この場合は、改正後も**それぞれに退職所得控除をフル適用できる**とされています。

ただし現実問題として、

- 定年のタイミング
- 再雇用制度の有無・規程

によっては、**退職金受取を10年以上ずらすのは難しい人も多い**でしょう。

### ② iDeCoやDCを「年金受取」にする

- iDeCoや企業型DCは、  
  一時金だけでなく「年金形式」または「一時金＋年金の併用」も選べます。
- 年金として受け取る場合は「退職所得」ではなく「雑所得（公的年金等）」扱いになるため、  
  **退職所得控除の10年ルールの影響を受けません。**

その代わり、

- 公的年金等控除の範囲内であれば有利
- 年金額が大きくなると課税対象になる

など、別の計算ロジックになります。

### ③ “出口”を前提に掛金設計を見直す

これから iDeCo を始める／増額する人ほど重要なのが、

> 「将来、退職金とどう組み合わせて受け取るか？」

を**今の段階でなんとなくでも決めておくこと**です。

- 退職金が厚い人  
  → iDeCoは「年金受取前提」で、掛金も控えめに
- 退職金が少ない人  
  → iDeCoをしっかり使って、一部は一時金・一部は年金の併用など

2027年以降は、**iDeCoの掛金上限が大幅に引き上げられる見込み**で、  
企業年金のある会社員や公務員でも月6.2万円まで拠出可能になる方向です。

掛金枠が増える分、「出口設計」を考えずに満額積み上げると、  
\*\*受け取り時の税金で“逆サプライズ”\*\*が起きかねません。

## 6．「改悪」だけじゃない：良くなっている点もある

2026年の10年ルールだけ見ると“改悪”に見えますが、  
iDeCo全体としては**拡充方向の改正も同時進行中**です。

代表的なものがこちら：

- **受給開始年齢の上限が70歳 → 75歳に拡大**（2022年施行）
- **加入可能年齢が60歳未満 → 65歳未満（さらに70歳未満へ拡大する方針）**
- **2027年から掛金上限が大幅アップ（特に会社員・公務員）**

つまり国としては、

> 「長く働く時代だから、iDeCoをもっと使って老後資金を作ってください。ただし退職金との“二重においしい取り方”は公平性の観点から調整します。」

というバランスに寄せていると考えられます。

## 7．これからのiDeCoは「出口から逆算」する時代

2026年の改正で、  
iDeCoは「入るときがお得」な制度から、  
**「出るときまで含めて設計しないと危ない」制度**に変わりつつあります。

これから iDeCo をどうするか考える時に、  
最低限チェックしておきたいのは次の4つです。

1. 自分の会社の**退職金制度・企業型DCの有無**
2. 想定される**退職金の金額感と定年（退職）年齢**
3. iDeCoを**一時金・年金・併用**どれで受け取るイメージか
4. 退職金と iDeCo の受取時期が**何年くらい空きそうか**

この4つがざっくり見えてくると、

- 10年ルールの影響がどれくらいありそうか
- 掛金を増やしていいのか、控えた方がいいのか
- 投資信託や不動産など、ほかの資産とどう組み合わせるか

が、かなりクリアになってきます。

### まとめ

- 2026年1月から、iDeCo等の一時金と退職金の「5年ルール」が「10年ルール」に変更
- これにより、**10年以内に両方を一時金で受け取ると退職所得控除が圧縮され、税負担増のリスク**
- 特に、退職金が大きく iDeCo も加入している会社員・公務員は“出口戦略”の見直しが必須
- 一方で、**掛金上限の拡大・加入年齢の拡大・受給開始年齢の拡大**など、プラスの改正も多数あり
- これからは「とりあえず満額」ではなく、**退職金との組み合わせを前提にした設計**が大切

なお、実際の税額や最も有利な受け取り方は、  
勤続年数・退職金・iDeCo残高・家族構成などで大きく変わります。

**最終判断は必ず税理士など専門家に確認したうえで**、  
「自分にとってのベストな出口」を早めに描いておくことをおすすめします。

 

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