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title: アパート経営の法人化について！節税効果と相続対策も解説
description: "アパート経営を法人化するかどうかは、収益規模や税金対策などによって大きく影響されます。\n法人を設立することで、所得税や相続税の負担を軽減できるため、一定以上の収入を得ている場合は、法人化を検討する価値があるでしょう。"
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[コラム](https://invest.kansai-mansion.jp/column)

# [アパート経営の法人化について！節税効果と相続対策も解説](https://invest.kansai-mansion.jp/column/apartment-management-incorporation)

 作成者: [小林茂美](https://invest.kansai-mansion.jp/column/author/s-kobayashi)｜Jun 2, 2025 1:00:00 AM

アパート経営を法人化するかどうかは、収益規模や税金対策などによって大きく影響されます。  
法人を設立することで、所得税や相続税の負担を軽減できるため、一定以上の収入を得ている場合は、法人化を検討する価値があるでしょう。  
この記事では、法人設立の収入目安、節税効果、そして相続税対策について解説していきます。

 

 

## 法人を設立したほうが得になる所得の目安について

アパート経営を法人化する際の所得の目安は、年間所得が1,000万円を超える場合です。  
個人の場合、所得税の税率は累進課税により所得が多いほど高くなり、最高で45%に達することがあります。  
これに対して、法人税の税率は中小企業規模であれば、800万円以下の所得に対して約15%、それを超える部分には約23%の税率が適用されます。  
この税率の差により、年間所得が1,000万円以上になると、法人化する方が節税効果が期待できるでしょう。  
法人化することで、所得が高くなった場合の税負担を軽減し、経営資金をより効率的に活用できるようになります?。

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## 法人を設立することによる節税効果

法人化の大きなメリットは、節税効果です。  
個人でのアパート経営では、認められる経費の範囲が限られており、節税効果も限定的です。  
しかし、法人化することで、社用車やオフィスの賃貸料、役員報酬など広範囲にわたる費用が経費として認められます。  
とくに、役員報酬として家族に給与を支払うことで所得を分散させ、法人税と個人所得税の双方で税金を減らすことが可能です。  
また、赤字を繰り越す期間が長く、法人化した場合には赤字を最大10年まで繰り越すことができるため、長期的な節税が見込めます。

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## 法人を設立することで相続税対策になる！

法人化は相続税対策にも有効です。  
個人でアパートを所有している場合、相続財産としてアパートが課税対象となりますが、法人が所有する場合、相続税は発生しません。  
法人化してから3年が経過すると、法人の資産評価額を個人の相続税評価額として適用できるため、資産評価額を低く抑えることが可能です。  
また、法人の株式を相続することで、資産の分割が容易になり、相続時のトラブルを防ぐことができるでしょう。

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## まとめ

アパート経営で法人化を検討する目安は、年間所得が1,000万円以上となった場合です。  
法人化することで、経費の範囲が広がり、節税効果が大きく期待できます。  
さらに相続税対策としても、法人化によって資産評価を低く抑えることができ、負担を軽減することが可能です。  
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