アパート経営の法人化について！節税効果と相続対策も解説

アパート経営を法人化するかどうかは、収益規模や税金対策などによって大きく影響されます。
法人を設立することで、所得税や相続税の負担を軽減できるため、一定以上の収入を得ている場合は、法人化を検討する価値があるでしょう。
この記事では、法人設立の収入目安、節税効果、そして相続税対策について解説していきます。

法人を設立したほうが得になる所得の目安について

アパート経営を法人化する際の所得の目安は、年間所得が1,000万円を超える場合です。
個人の場合、所得税の税率は累進課税により所得が多いほど高くなり、最高で45%に達することがあります。
これに対して、法人税の税率は中小企業規模であれば、800万円以下の所得に対して約15%、それを超える部分には約23%の税率が適用されます。
この税率の差により、年間所得が1,000万円以上になると、法人化する方が節税効果が期待できるでしょう。
法人化することで、所得が高くなった場合の税負担を軽減し、経営資金をより効率的に活用できるようになります?。

▼この記事も読まれています
オーナーになったら知っておきたい一棟アパートの火災保険について解説！

法人を設立することによる節税効果

法人化の大きなメリットは、節税効果です。
個人でのアパート経営では、認められる経費の範囲が限られており、節税効果も限定的です。
しかし、法人化することで、社用車やオフィスの賃貸料、役員報酬など広範囲にわたる費用が経費として認められます。
とくに、役員報酬として家族に給与を支払うことで所得を分散させ、法人税と個人所得税の双方で税金を減らすことが可能です。
また、赤字を繰り越す期間が長く、法人化した場合には赤字を最大10年まで繰り越すことができるため、長期的な節税が見込めます。

▼この記事も読まれています
賃貸経営の空室対策で第一印象が良くなる付加価値の条件とは？

法人を設立することで相続税対策になる！

法人化は相続税対策にも有効です。
個人でアパートを所有している場合、相続財産としてアパートが課税対象となりますが、法人が所有する場合、相続税は発生しません。
法人化してから3年が経過すると、法人の資産評価額を個人の相続税評価額として適用できるため、資産評価額を低く抑えることが可能です。
また、法人の株式を相続することで、資産の分割が容易になり、相続時のトラブルを防ぐことができるでしょう。

▼この記事も読まれています
空き家のリフォーム及びリノベーションとは？費用やメリットなどを解説！

まとめ

アパート経営で法人化を検討する目安は、年間所得が1,000万円以上となった場合です。
法人化することで、経費の範囲が広がり、節税効果が大きく期待できます。
さらに相続税対策としても、法人化によって資産評価を低く抑えることができ、負担を軽減することが可能です。
関西の分譲マンションのことなら株式会社レオンワークスにお任せください。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。