夫婦で購入したマイホームを共有名義にしている場合、離婚時には不動産の権利関係に注意が必要です。
離婚後にも共有名義のままにしているとさまざまな不都合が生じるため、権利関係の整理を一度考えたいところです。
そこで今回は、不動産が共有名義のままで離婚するデメリットにくわえ、解消の方法と注意点も解説します。
離婚後にマイホームを共有名義のままにしていると、不動産を扱う際に元配偶者に連絡を取る必要があります。
共有名義の不動産は、共有者の同意なしには賃貸や売却ができません。
また、共有名義である限り、固定資産税の納税義務は元夫婦双方にあります。
しかし、自分が住んでいないことを理由に負担を拒否されるなど、離婚後には問題が生じることが多いです。
さらに、相続が発生すると、不動産の持分が遺族の手に渡り、権利関係がさらに複雑になります。
共有名義を解消する一般的な方法は不動産の売却です。
夫婦で購入したマイホームを手放すことで問題は解決します。
ただし、夫婦が共同で手続きを進める必要があり、仲介の依頼や売買契約などは基本的に連名で行う点に注意が必要です。
また、各自が持つ持分は個人の意思で自由に手放せるため、配偶者に売却するのも一つの方法です。
配偶者の共有持分を買取れば、不動産が自分一人の名義となり、以降は自由に扱うことができます。
自分の持分のみを売却するのも有効な手段であり、配偶者が購入の意思があるか一度確認してみましょう。
共有名義の不動産を売却する場合、タイミングとしては離婚前をおすすめします。
離婚後になると元配偶者との連絡やスケジュール調整が難しくなり、手続きに支障をきたす可能性があります。
売却によって得た資金を財産分与で分けるのは、離婚後のほうが安心です。
離婚前に持分割合を超える金額を分け合うと、贈与と見なされて税金が課せられるおそれがあります。
住宅ローンが残っている場合は、売却金で残債を清算できるかどうかを確認する必要があります。
売却金を全額充てても清算できない場合は、引き続き返済を求められる点に注意が必要です。
離婚後にも共有名義のままになっているときのデメリットは、不動産の賃貸や売却などにあたり、元配偶者まで連絡を取らなければならないことなどです。
共有名義を解消するには不動産売却が一般的ですが、持分のみの買取や売却もひとつの方法です。
不動産売却時の注意点には、夫婦共同での手続きが簡単な点から、実施のタイミングには離婚前を選ぶことなどが挙げられます。
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