マンションを相続する予定がある方は、相続税がどのぐらいかかるのか気になるのではないでしょうか。
相続税の計算方法は複雑であり、正確な税額を知るには税理士への相談が必要ですが、概算であれば個人で算出が可能です。
そこで今回は、相続税の計算方法についてもご紹介いたします。
相続税を計算するにあたっては、マンションの相続税評価額に加え、遺産総額を計算しなくてはいけません。
遺産総額には、現金や生命保険などが該当しますが、借金や葬儀費用などは遺産総額から控除する必要があります。
マンションの相続税評価額は土地と建物を別々に計算しますが、マンションの中には相続税評価額と市場価格が大幅に乖離している物件もあります。
このため、令和6年（2024年）1月1日以降にマンションを相続する場合、相続税評価額について一定の補正が必要です。
▼この記事も読まれています
不動産相続を控えている人必見！空き家の解体費用や補助金制度とは？
補正をおこなう前の、マンション（建物部分）の相続税評価額は、固定資産税評価額と同じ金額です。
つまり、課税明細書の「家屋の固定資産税評価額」もしくは「価格」の箇所に書かれた額と同じです。
なお、固定資産税評価額には、マンション（建物部分）の共用部分を住居数に応じて分けた価格も含まれます。
課税明細書を紛失した場合、同封されている固定資産税納税通知書を確認するか、もしくは「固定資産評価証明書」の交付を受けられますので、自治体へ問い合わせてみましょう。
▼この記事も読まれています
遺産分割協議とは？進め方と多発するトラブルの解決策もご紹介
マンションの土地部分の評価額は、土地全体の評価額を持分割合で按分した金額です。
持分割合を確かめるには、売買契約書または登記事項証明書に記載されている敷地権割合を確認してみてください。
評価額の計算方法には路線価方式と倍率方式があり、路線価方式での計算が基本ですが、路線価がない場合は倍率方式で計算します。
また、路線価方式では、マンション全体の土地評価額は「路線価×マンションの敷地全体の面積（平方メートル）」で計算します。
このとき、路線価はその年に発表された数値での計算が必要です。
▼この記事も読まれています
空き家の相続放棄とはなにか？管理責任や手放すための方法
マンションの相続税を計算するには、マンションの相続税評価額と遺産相続を計算するほか、土地と建物は別々の計算が必要です。
補正前のマンション（建物部分）の相続税評価額は、固定資産税評価額と同額であり、共用部分の固定資産税評価額も含まれています。
一方、土地部分の評価額は、土地全体の評価額を持分割合で按分した金額であり、路線価方式の計算式として路線価にマンション全体の面積をかけて計算します。
関西の分譲マンションのことなら株式会社レオンワークスにお任せください。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。