事業用不動産を維持していくにはメンテナンスや税金など多額の費用が必要で、オーナーとしては大きな負担となります。
またローンの返済や相続対策の問題もあり、維持していくのが困難で物件を手放そうと検討している方も少なくはありません。
こちらでは事業用不動産の売却の流れやその際に発生する税金と費用、また売却を成功させるポイントを解説していきます。
事業用不動産を売却する際の流れは、査定の依頼と業者の選定から始まりますが、ここが売却の成功を左右すると言っても過言ではないほど重要なポイントです。
業者は物件の価値を査定金額として出しますが、売主は任せきりでなく、自分でも相場を確認しておく必要があります。
査定金額が相場よりも低ければその分利益も下がり、逆に高すぎると売れない心配があるため、相場とかけ離れた査定金額を出された場合、その理由を確認してください。
そのうえで、双方が合意すれば売り出し価格が決まり、業者と媒介契約を結んだのち売却活動へと移っていきます。
購入希望者があらわれたら現地で物件の内覧をして、双方の条件が合えば重要事項説明をおこない、売買契約の締結、そして引き渡しの流れです。
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事業用不動産を個人が売った場合、所得が発生すれば譲渡所得税がかかり、法人であれば法人税が課税されます。
消費税の扱いは通常は、個人での取引では発生しませんが、個人であっても事業用の不動産を譲渡すると消費税が発生し、この点は理解が必要です。
費用としては印紙代、仲介業者に支払う仲介手数料があり、双方とも売買価格が高くなるほど負担額も大きくなります。
物件を購入する際に融資を受けていて、売却代金で完済するのであれば、抵当権の抹消登記が必要で、その際には抵当権抹消費用が発生します。
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成功のポイントとして、まず査定額の見極めが重要で、相場よりも高ければ利益は上がりますが買い手がつきにくく、低ければ売れやすい反面利益が期待できません。
次のポイントは関連書類の整理で、テナント状況や賃貸収入を記したレントロールと修繕履歴は揃えてください。
また不動産の売買は専門的な知識が必要となり、できれば専門家に相談し、適切なアドバイスを受けましょう。
そして買い手が見つかり、物件の移転とオーナーチェンジの手続きが完了すれば、テナント側への通知が必要です。
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事業用不動産を売るときは、査定と業者の選定から始まり、その後内覧を経て売買契約となります。
売買時に発生する税金は譲渡所得税や消費税、費用には印紙代や仲介手数料などがあり、それを収支に含めておく必要があります。
また売却を成功させるには、査定額の見極めを含め専門家への相談がおすすめです。
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