2027年以降に予定されている厚生年金の標準報酬月額の上限引き上げ。
このニュースを見て、「自分にはあまり関係ない」「高所得者だけの話だろう」と感じた方も多いかもしれません。
しかしこの改正は、表立って騒がれにくい一方で、確実に“手取り”へ影響する制度変更です。
本コラムでは、
標準報酬月額とは何か
上限引き上げで何が変わるのか
どんな会社員に影響が大きいのか
今から考えておくべき備え
を、制度の背景から実務的な視点まで整理します。
厚生年金の保険料は、実際の給与額そのものではなく、「標準報酬月額」をもとに計算されます。これは給与を一定の等級に区切ったもので、
毎月の社会保険料
将来受け取る厚生年金額
の両方に影響します。ここで重要なのが、これまで「上限」が設けられていたという点です。どれだけ給与が高くても、一定額以上は保険料計算の対象外となっていました。
今回の改正では、この標準報酬月額の上限が引き上げられる予定です。意味するところは非常にシンプルです。
上限を超えていた高所得層も
より多くの給与部分が
厚生年金保険料の計算対象になる
つまり、会社員である限り、保険料負担が増える人が確実に出てくるということです。
これは税金ではありませんが、可処分所得（自由に使えるお金）という観点では実質的な負担増と同じです。
特に影響が大きいのは、次のような層です。
年収が高めの会社員
管理職・専門職
共働きで世帯年収が高い家庭
これまで「社会保険料は頭打ちだから」と感じていた人ほど、増加分をはっきり体感する可能性があります。
一方で、年収が上限に届いていない層にとっては直接的な影響は限定的です。
よくある疑問が、「払う分、将来もらえる年金も増えるのでは？」というものです。
確かに制度上は、
保険料を多く払えば
将来の年金額に反映される
仕組みになっています。しかし、ここには注意点があります。
受給開始年齢
何歳まで生きるか
インフレの影響
これら次第で、支払った分を回収できるかどうかは大きく変わるという点です。特に高所得層ほど、「今の手取り減少」と
「将来の不確実な増額」のバランスを冷静に見る必要があります。
今回の上限引き上げは、単なる制度調整ではありません。
背景には、
少子高齢化
年金財政の持続性
高所得層への負担シフト
があります。言い換えると、国はこう言っています。「会社員として安定して稼げる人には、これまで以上に支えてほしい」これは今後も続く可能性が高く、一度きりの改正ではないと見る方が自然です。
制度は自動的に変わりますが、家計の防御は自動ではありません。
残業や副業で補おうとしても、税・社会保険料の壁が立ちはだかります。
影響が見えにくい改正ほど、気づいたときには差が広がっています。
重要なのは、制度に逆らうことではなく、前提として組み込むことです。
手取りが減る前提で家計を設計する
公的年金に過度な期待をしない
私的な資産形成を並行して進める
特に、
収入が安定している
長期で考えられる
会社員こそ、早めの設計が効いてくる立場にあります。
厚生年金の上限引き上げが示すのは、「給与だけに依存するリスク」です。
給与は増えても
手取りは増えにくい
この構造が今後も続く以上、収入の入り口を分ける視点が重要になります。
その一つとして、
資産からの収入
インフレに耐性のある仕組み
を検討する人が増えています。
厚生年金の標準報酬月額上限引き上げは、
大きなニュースになりにくい
しかし影響は長期に及ぶ
典型的な制度改正です。だからこそ、
自分が対象になるのか
どれくらい影響が出るのか
どう備えるか
を早めに理解している人ほど、有利に動けるという特徴があります。制度は選べません。しかし、備え方は選べます。2027年を迎える前に、一度立ち止まって、自分の家計と将来設計を見直す価値は十分にあります。