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title: 年収700万円の会社員のための 投資マンションを活用した節税対策と資産形成について
description: "年収700万円前後になると、\n生活はそこまで困っていない一方で、\n\n所得税・住民税の負担が一気に重くなる\n\n社会保険料もじわじわ上がっていく\n\n手取りの割に「思ったほど貯金が増えない」\n\nという感覚を持たれる方が多くなります。"
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[コラム](https://invest.kansai-mansion.jp/column)

# [年収700万円の会社員のための 投資マンションを活用した節税対策と資産形成について](https://invest.kansai-mansion.jp/column/tax-savings-for-company-employees)

 作成者: [小林茂美](https://invest.kansai-mansion.jp/column/author/s-kobayashi)｜Dec 16, 2025 8:07:47 AM

### 1. 「年収700万円」の会社員に起きていること

年収700万円前後になると、  
生活はそこまで困っていない一方で、

- 所得税・住民税の負担が一気に重くなる
- 社会保険料もじわじわ上がっていく
- 手取りの割に「思ったほど貯金が増えない」

という感覚を持たれる方が多くなります。

ボーナスや昇給で**名目上の年収は増えているのに、  
手取りベースの「可処分所得」はそこまで増えない**──  
これが、年収700万円ゾーンの大きな特徴です。

そこで選択肢として出てくるのが、不動産を活用した節税と資産形成です。  
なかでも会社員の方にとって取り組みやすいのが、\*\*投資用マンション（区分マンション）\*\*を用いた方法です。

 

### 2. 投資マンションで「節税」になる仕組み

なぜ投資マンションで節税につながるのか。  
ポイントは、**「不動産所得の赤字」を給与所得と合算できる可能性がある**ところです。

投資マンションを1戸購入すると、

- 建物部分の減価償却費
- 管理費・修繕積立金
- ローン金利の一部
- 管理委託手数料　など

が経費として計上されます。

家賃収入よりも経費が大きくなれば、  
不動産所得は「赤字」として申告され、その赤字を給与所得と合算することで、  
**課税所得を下げ、結果として所得税・住民税の負担を軽くできる**可能性があります。

つまり、

> 「家賃収入」  
> ＋「帳簿上の経費（減価償却など）」  
> ＝ 不動産所得（マイナスになることもある）

このマイナスを上手く使うことで、  
**払いすぎている税金を取り戻しながら、裏側で資産形成を進めていく**イメージです。

※実際にどこまで損益通算が認められるか、土地部分の利息などの扱いはどうか、などは税制や個別条件によって異なるため、最終判断は必ず税理士等の専門家にご確認ください。

 

### 3. 年収700万円×10年スパンで考える資産形成

節税効果だけを見ると、「節税のために不動産を買う」ように聞こえてしまいますが、  
本来の目的は**中長期の資産形成**です。

投資マンションを活用した場合、10年スパンで見ると大きく3つの流れが同時に進みます。

1. **ローン返済による元本の縮小**
   
     - 毎月の返済のうち「元本部分」が少しずつ減り、ローン残高が減っていきます。
2. **家賃収入の積み上げ**
   
     - 入居が続けば、家賃収入が毎月入ってきます。
     - ローンや諸経費を差し引いた後のキャッシュフローは、  
       プラスでもマイナスでも「将来の年金づくり」「繰上返済」「他の投資」に回せます。
3. **資産価値の維持・変化**
   
     - 立地や築年数によっては、  
       将来的な売却価格がローン残高を上回る“プラスの資産”になることがあります。
     - 一方で下がるリスクもあるため、  
       **「10年後に売却したらどうなるか」まで数字で見ておくこと**が重要です。

年収700万円の会社員であれば、  
無理のない範囲で1戸〜複数戸のマンションをポートフォリオに組み込み、  
「10年後にローン残高と資産価値がどうなっているか」をシミュレーションすることで、  
**“何もしない”場合と“投資マンションを活用した場合”の差**を具体的にイメージしやすくなります。

### 4. 年収700万円の会社員に向いている理由

投資マンションを活用した節税・資産形成は、  
特に年収700万円前後の会社員の方にとって、次のような点で相性が良いといえます。

1. **融資が組みやすい年収帯**
   
     - 一般的に、一定以上の年収と勤続年数がある会社員は、  
       金融機関から「安定した返済能力」と判断されやすく、ローンが通りやすい層です。
2. **現金を一括で出さずにスタートしやすい**
   
     - フルローン、もしくは頭金少額から始められるケースもあり、  
       手元資金を残したまま資産形成に取り組むことができます。
3. **税率が上がりやすいゾーンにいる**
   
     - 所得税＋住民税の合計負担率が高くなってくるゾーンのため、  
       課税所得を少し下げるだけでも**手取りベースのインパクトが出やすい**層です。
4. **将来の年金ギャップを早めに埋めやすい**
   
     - 40代・50代になってから焦って準備を始めるより、  
       30代〜40代前半のうちに「10年・20年スパンの柱」を作っておいた方が、  
       毎月の負担を抑えながら準備できます。

### 5. もちろん「良いことばかり」ではない：主なリスクと注意点

投資マンションには、当然ながらリスクも存在します。  
代表的なものは以下のとおりです。

- **空室リスク**
  
    - 入居がつかない期間は家賃収入が途絶え、  
      その間もローン返済や管理費等は発生します。
- **家賃下落リスク**
  
    - エリアの競合状況や築年数によって、想定より家賃が下がる可能性があります。
- **金利上昇リスク**
  
    - 変動金利の場合、将来の金利上昇により返済額が増えるリスクがあります。
- **資産価値の下落リスク**
  
    - 売却時に、ローン残高を下回る価格でしか売れない可能性もゼロではありません。

だからこそ、

- 「インカム（家賃収入）」
- 「キャピタル（将来の売却）」
- 「節税効果」

の**どこに重心を置くかを事前に決めること**が非常に重要です。

「節税だけを目的にする」のではなく、  
**あくまで中長期のライフプランの中に、不動産という一つの手段を組み込む**発想が欠かせません。

### 6. 投資マンション選びのポイント（超ざっくり）

具体的な物件選びには、かなり細かいチェックポイントがありますが、  
年収700万円の会社員の方が最初の1戸を検討する段階で、最低限意識しておきたいのは次の3点です。

1. **立地（賃貸ニーズの強さ）**
   
     - 駅距離、沿線の力、人口動態、周辺の賃貸需要。
     - 「自分が住みたいか」よりも「ターゲットとなる層が安定しているか」で判断します。
2. **家賃と返済・経費のバランス**
   
     - 家賃収入 −（ローン返済＋管理費・修繕積立金＋その他経費）  
       ＝ 毎月どの程度の持ち出し／プラスになるか。
     - 手取りの中で無理なく許容できる範囲に収まっているかを、具体的な金額で確認します。
3. **出口戦略のイメージ**
   
     - 「何年ぐらい保有して、その後どうするか？」
       
           - 売却してローンを完済するのか
           - ローン完済まで持ちきって年金代わりにするのか
     - あらかじめ大まかなシナリオを決めておくことで、「なんとなく保有し続ける」状態を避けられます。

### 7. まとめ：年収700万円の今こそ、「数字で見てみる」

年収700万円という水準は、

- 税金・社会保険の負担が重く感じられやすい一方で
- 融資を活用した不動産投資にも手が届きやすい

という、ある意味「分岐点」に立っているゾーンでもあります。

投資マンションを活用した節税対策と資産形成は、  
正しく設計すれば、

- 税負担をコントロールしながら
- 将来の年金代わりとなる資産を積み上げていく

ための、有効な一つの手段になり得ます。

ただし、向き・不向きやリスクもあるため、  
**「自分の年収・年齢・家族構成・今後の予定」を前提にしたシミュレーションを、数字で確認すること**が何より大切です。

- 「何もしなかった場合」
- 「投資マンションを1戸持った場合」

10年後の手取りと資産残高がどう違うのか。  
まずはここを一度“見える化”してみることが、最初の一歩になるはずです。

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