賃貸経営をしていると、さまざまな事情のある入居希望者から相談を受けることがあります。
さまざまな事情のなかでも、生活保護受給者の入居について知識がなく、どのように対応すれば良いのかわからない方も多いかもしれません。
そこで今回は、生活保護受給者を受け入れる際の家賃・入居審査・トラブル対策を解説します。
生活保護受給者の入居受け入れ①住宅扶助
生活保護受給者と聞くと、家賃の支払いが難しいのではないかと不安を覚えるかもしれません。
しかし、生活保護受給者には住宅扶助があり、家賃はそこから支払われます。
住宅扶助とは、生活保護受給者に対して家賃や契約更新料などを給付するものです。
この住宅扶助費はすべての生活保護受給者において一定額ではなく、自治体や世帯の人数によって変わります。
また、住宅扶助には「住宅扶助費等代理納付制度」という支払い方法があり、家賃滞納のリスクを減らすことも可能です。
この支払方法を希望する場合、入居者に代理納付での支払いの同意を得て、代理納付の申請をおこなってください。
入居審査の際には、どのような理由によって生活保護を受けることになったのか確認してみましょう。
生活保護を長期にわたって受ける場合、今後の住宅扶助費の増減によっては家賃の支払いが困難になるケースもあります。
住宅扶助費の増減については、自治体ごとのルールをチェックして、家賃の支払いに問題ないか把握しておいてください。
また、病気が原因で生活保護を受けている場合、現在の健康状態を聞いたうえで、連絡のとれる家族や知人についても確認しておきましょう。
さらに、連帯保証人を立てられるかについても、入居審査でチェックしてください。
連帯保証人がいない場合には保証会社を利用しますが、スムーズな審査のために生活保護受給証明書などが求められるケースもあります。
生活保護を受給している入居者に発生しやすいトラブルとして、家賃滞納が挙げられます。
生活費が足りず家賃として支払うはずのお金がなくなってしまうケースも考えられるため、対策として代理納付の申請を検討してみてください。
また、健康状態によってタバコの煙や騒音に敏感な方もいらっしゃるため、近隣トラブルにも注意が必要です。
万が一の場合の保険として、契約更新がない「定期借家契約」を結ぶのも対策の1つとなります。
さらに、持病のある方や高齢者の一人暮らしの場合、誰にも看取られず孤独死となるケースも珍しくありません。
異変に早く気付けないことも多いため、特殊清掃が必要となったり事故物件として空室状態が続いたりするリスクの対策として、保険への加入も考えてみましょう。
まとめ
生活保護受給者の家賃は住宅扶助でまかなわれ、滞納を防ぐ制度もあります。
生活保護受給者の入居審査では、生活保護を受けることになった理由・健康状態・連帯保証人について聞いてください。
安心して賃貸管理をおこなうためにも、家賃滞納・近隣トラブル・孤独死といった問題の対策もチェックしてみましょう。
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