離婚する際には、さまざまな悩み事を抱えることになります。
住んでいる家の処理は大きな課題ですので、そのまま住み続けるのが得策なのかを考えるため相談に来られる方もいます。
この記事では、離婚で家を財産分与する方法や自宅に住み続けるための手続きとメリット・デメリットについて解説します。
離婚後でも家に住み続ける！離婚で家を財産分与する方法
自宅を財産分与は、売却して得る売却代金を分配する方法と、自宅を残したまま評価額を基準に分ける方法に分かれます。
自宅を売却して現金化した金額を夫婦で平等に分けるのは、スムーズに処理できる点でおすすめです。
一方、夫婦のどちらかが住み続ける場合には、現在の評価額を算出して評価額の半分を分けるのが原則になります。
この場合、あとでトラブルにならないよう不動産会社の査定を受けるのが一般的です。
子どもが自宅に残る場合は、生活環境の変化に伴う影響を軽減でき、学校や児童施設を変更する必要がない点がメリットと言えるでしょう。
住宅ローンを完済している際は、これから住む側が評価額の半分を相手に支払ったうえで自宅の名義変更手続きだけで済むので煩わしさを軽減できます。
住宅ローンの残債がある際は、離婚後にローン返済が滞って家を追い出されることや、連帯保証人になっている場合には、返済を求められる恐れがあるので注意が必要です。
不動産の名義と住宅ローンの扱いは別になり、残債があるときは所有権を変更する際に借入先の承諾が必要になります。
また、住宅ローンの名義を変更しようとしても、金融機関の審査は容易ではありません。
住宅ローンの残債があり、自宅に住み続ける場合には、面倒な手間が多いため、デメリットと言われています。
まず、自宅の名義人を法務局の登記簿謄本により確認し、住宅ローンの名義や残額も借入先に問い合わせてチェックするようおすすめします。
住宅ローンを完済している際は、これから住む側が相手に対し評価額の半分を支払ったうえで登記名義人を変更しましょう。
住宅を所有するローン債務者が離婚後に住む場合は、連帯保証人になっていると返済が滞った際に支払い義務を負うほか、所有者が勝手に売却できるので注意が必要です。
また、住宅ローンが共有名義の場合は、どちらかが家を出ると契約違反になるケースがあります。
共有名義から単独名義への変更は難しいですが、離婚後のローン返済を考慮して、夫婦間売買により住む側へ名義変更するのも1つの手段と言えます。
この場合、これから住む側へ住宅ローンを借り換えできるか事前に金融機関まで確認するなど注意が必要です。
離婚したときに、自宅の財産分与をおこなう際は財産の評価額を確定させることが重要です。
また、住宅ローンが残っているときは離婚後の返済を考え、住み続けるのを諦めたほうが得策と言えるケースもあります。
売却するか住み続けるか検討するには専門的な知識が必要になるので、ご検討中の方は専門家に相談しましょう。
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