不動産賃貸経営のオーナーの中には、自分に対してインボイス制度がどのような影響を与えるのか気になる方も多いかと思います。
この制度について正確に理解し、適切に対応しないと、賃料収入が大幅に減少する可能性があります。
そこで、今回は賃貸経営オーナーが知っておくべき、インボイス制度の影響や対応方法、手続きについてご説明します。
インボイス制度とは、消費税に関する新しい制度であり、消費税が課税される売上に影響を与えます。
この制度では、売上時に得た消費税から仕入時に支払った消費税を差し引く、つまり仕入税額控除を受けることができます。
ただし、この控除を受けるためには、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）が発行した請求書や納品書でなければなりません。
ただし、すべての賃貸経営オーナーに影響があるわけではありません。
たとえば、家賃や土地の賃料収入など、消費税が課税されない売上の場合は、インボイス登録は必要ありません。
しかし、店舗や事務所、倉庫の賃料、駐車場の賃貸収入、太陽光発電の売上など、消費税が課税される売上が含まれる場合は、対策を考える必要があります。
影響や対応方法は、賃貸経営オーナーと借主が課税事業者か免税事業者かによって異なります。
オーナーと借主の両方が課税事業者であれば、双方がインボイス登録すれば問題ありません。
一方、オーナーが課税売上がある免税事業者であり、借主が課税事業者である場合は、対応策を検討する必要があります。
なぜなら、オーナーがインボイス登録していないと、借主は仕入税額控除を受けることができず、税額負担が増えるため、借主が退去するリスクや賃料収入の減少が予想されるからです。
この場合、オーナー自身も課税事業者となり登録するか、あるいは消費税相当額の賃料を減額するなどの対応が必要になるでしょう。
一方、免税事業者の場合は、まず税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者になる必要があります。
ただし、課税事業者になると、消費税の納付が義務となり手取り額が減少するため、同時に「簡易課税制度」を利用して節税できるか確認することをお勧めします。
課税事業者になったら、次に適格請求書発行事業者になるための登録申請を行います。
登録手続きは郵送か電子申請（e-Tax）で行うことができます。郵送の場合は、「適格請求書発行事業者の登録申請書」を管轄のインボイス制度登録センターに提出します。
管轄地域は国税庁のホームページで確認してください。
インボイス制度は、賃貸経営の収入が消費税課税されるオーナーに影響を与えます。
賃料収入が減少するリスクがある場合は、オーナー自身も登録するか、消費税相当額の賃料を減額するなどの対応を検討する必要があります。
登録を決めたら、郵送か電子申請（e-Tax）で手続きしましょう。
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