入居者が行方不明になり、音信不通になったとき、どうすれば良いのでしょうか。
確認方法や契約解除方法を知らずに独自の判断で行動してしまうと、法律違反につながる恐れも考えられます。
そこで今回は、入居者が音信不通になったときの確認方法、契約解除方法、注意点について解説します。
まず、連帯保証人や緊急連絡先に連絡して入居者の安否を確認します。
連絡がつかない場合は、家族や友人にも連絡を試みましょう。
それでも音信不通の場合は、物件に出向き電気のメーターの動きや明かりの有無を確認すると良いです。
室内で問題が発生している可能性がある場合は、すぐに警察に相談するのがおすすめです。
ただし、警察に相談する前には、入居者の部屋に立ち入らないようにしましょう。
プライバシー侵害となり、何かあった場合に証拠が損なわれる可能性があります。
本章では、入居者が音信不通になったときの契約解除について解説します。
まず、賃貸借契約は、入居者が行方不明でも自動的に解除されることはありません。
契約の解除は簡単におこなえるものではなく、入居者とオーナーの信頼関係が破壊されたと認められたとき、やっと契約の解除ができます。
次に、賃貸借契約の解除がなかなか認められない場合は、建物明渡請求訴訟を提起することができます。
この訴訟では、入居者が行方不明中の家賃の滞納についても訴訟を提起できるので把握しておきましょう。
その後、勝訴した場合、強制執行を申し立てて建物の明け渡しを進めます。
入居者が音信不通になったとき、入居者の部屋に無断で立ち入ることは避けましょう。
これはプライバシーの侵害だけでなく、不法侵入や器物損壊の罪に問われる可能性があります。
また、勝手に鍵を交換しないようにしましょう。
法的手続きをおこなわずに、独自の判断で行動してしまうと法律違反につながる可能性が高くなるので注意しましょう。
さらに、荷物を勝手に運び出したり、処分したりすることも禁じられています。
入居者が行方不明で音信不通になった場合、まずは、連帯保証人や緊急連絡先に連絡しましょう。
入居者が行方不明であっても、自動的に賃貸借契約が解除されることはなく、建物明渡請求訴訟を提起する必要があります。
そして、入居者の部屋に立ち入ることや鍵の交換、荷物の処分などは勝手におこなってはいけません。
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