相続した不動産に自分が住まない場合、ただ持っているだけでは固定資産税や維持費がかかるだけになってしまいます。
主な選択肢は賃貸物件として活用するか、売却してしまうかの2択でしょう。
そこで今回は、相続した不動産を賃貸物件にするか売却するかの判断材料や、各選択肢のメリット・デメリットについて解説します。
相続した不動産を賃貸物件にするか売却するかの判断ポイント
不動産を賃貸物件にするか売却するかの判断ポイントの1つに、将来空き家として戻りたいかどうかが挙げられます。
将来実家を継ぐ可能性がある場合、その間は賃貸物件として活用するのが適切です。
立地が良く家賃収益が上がりやすい、または将来資産価値が上がる可能性がある物件を相続した場合も、賃貸にする方が良いと言えます。
一方、売却した方が良いケースは、建物の老朽化が進んでいる場合や、建物や立地が賃貸物件に向いていない場合です。
空き家の状態が長期間続くと建物が劣化し、売却条件が悪化することが考えられるため、売却する場合は早めに決断しましょう。
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相続した不動産を売却せず賃貸物件にするメリットとは
相続した物件を賃貸物件にする大きなメリットは、家賃収入が得られることです。
空き家の状態では維持費や固定資産税だけがかかりますが、賃貸物件にすることで収入を得る手段となり、家計の助けになります。
また、空き家の状態では建物が劣化し、不法侵入など治安悪化のリスクが高まります。
しかし、賃貸物件として人が住めば、建物の維持管理がおこなわれ、不法侵入や虫害などのリスクも軽減することが可能です。
一方で、不動産を賃貸物件として貸す場合、設備の修繕や管理の責任を負う必要があります。
また、借り手が見つかるまでの入居者探しや内見などの対応も求められます。
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相続した不動産を賃貸物件にせず売却するメリット
相続した不動産を売却するメリットは、不動産を現金化できることと、手間や維持費をかけずに済むことです。
不動産売却で得た利益には税金がかかりますが、相続した空き家の売却には多くの利用可能な特例があります。
特例が適用される場合、譲渡所得税が0円で売却できることも珍しくありません。
一方、売却のデメリットは、その不動産と同じものを手に入れることができない点です。
親族がその家に強い愛着を抱いていても、売却された不動産と同じ場所・同じ建物の家を再び手に入れることはできません。
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まとめ
将来空き家に戻る気持ちがあるなら、相続した不動産を賃貸物件にするのも有力な選択肢です。
賃貸物件にすると家賃収入が得られ、建物の劣化を抑えられます。
しかし売却を選ぶ場合、賃貸物件にする際の手間や維持費をかける必要がありません。
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