不動産投資のための物件を検討する際に、事故物件に興味をもった方もいるでしょう。
物件の購入金額を安くできるのは魅力ですが、運用に不利な点はないのでしょうか。
この記事では不動産投資で事故物件を購入するメリット・デメリット、購入時のチェックポイントを解説します。
事故物件へ不動産投資するメリット
事故物件は同じような条件の物件と比べて格安で購入できるので、初期投資を抑えられます。
利回りは初期費用を分母にして求めるので、投資用物件を安く購入できれば利回りの効率を上げられるでしょう。
事故物件は、立地や築年数など同じような条件の物件と比べて、2割〜3割程度安くなるのが一般的です。
不動産の購入費用や減価償却費を経費とすれば所得を抑えられます。
不動産投資を副業とするなら、赤字分は本業の所得と損益通算できるので、節税対策になるでしょう。
損益通算とは複数の所得の中で、利益分から損失分を差し引くものです。
課税所得金額を減らせるので、納める税額を少なくできます。
事故物件へ不動産投資するデメリット
家賃を下げたとしても、事故物件の借り手を見つけるのは困難です。
事故の告知義務があるのは発生から3年間なので、その間は家賃を下げざるを得ないでしょう。
そのため、利回りが低くなる可能性は高く、赤字になる場合には自己資金で補う必要があります。
借り手が見つかったとしても、告知期間中の安い家賃で居座られてしまうと、利回りを上げられない状態が続くでしょう。
そのリスクを避けるために告知期間が終わるのを待つのでは、その間の収入は得られません。
告知期間中の運用にかかる費用を補えるだけの資金がないと、不動産投資を続けられない点はデメリットといえます。
事故物件へ不動産投資～購入時のチェックポイント
物件を購入する際に気を付けたいポイントは、心理的瑕疵の程度が小さい物件を選ぶ点です。
心理的瑕疵とは、自殺や他殺などの過去の事象などによって引き起こされる、心理的な抵抗を意味します。
自然死や日常生活における不慮の死などには原則的に告知義務はありません。
社会的影響の大きい事件に関わる物件は周辺住民にも広く知られており、借り手がつかない可能性があります。
SNSで事故の内容が、簡単に検索できる物件も避けたほうが得策です。
専門サイトに書き込みがないか、書かれている場合はその内容について確認しておくと良いでしょう。
賃貸物件として需要があるかの確認も必要です。
人気の駅に近い・交通の便が良いなどのメリットがある物件や、発展性があり、人口の増加が見込めるエリアでは、多くの需要があるでしょう。
事故物件であっても、安定した収益をあげられる可能性が高いといえます。
まとめ
事故物件は安く購入できるので初期費用を抑えられ、利回りの効率を上げられます。
事故の告知義務のある期間中は借り手を見つけにくいので、家賃を安くする必要があるでしょう。
物件を購入する際には、事故の内容や周知度を確認したうえで、需要の高い物件を選ぶのがポイントです。
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