遺産について存命中に何もしないと、ご自身の死後、家族が決裂するほどの揉め事に発展してしまうケースがあります。
財産がそこまでないからと後回しにしていると、気付いたときにはご自身が認知症を患い、さまざまな判断ができない状態になる可能性も否定できません。
そこで本記事では、不動産の相続における準備について、争族対策、節税、認知症の大きく3つのテーマで生前にできるものをご紹介します。
生前に準備しておくべき不動産における争族対策とは？
遺産の分割方法や割合について、揉めてしまう親族たちを揶揄した言葉に争族があります。
争族対策とは、そうしたトラブルを未然に防ぐための対策です。
遺産を受け取る方たち全員が納得する分配方法を、故人が生前に示しておきます。
そこで準備をおすすめするのが遺言書です。
故人の意向が反映された遺言書があれば、財産を受け取る当事者同士で遺産分割協議を進めるよりも話し合いはスムーズに進むでしょう。
内容も相続人たちが納得できるような遺留分に配慮したものであれば、より争族トラブルは起きづらくなります。
生前の不動産相続に向けた準備は節税にもつながる
土地や建物といった財産は、何も工夫せずそのまま譲ると税率が割高な贈与税がかかってしまいます。
節税対策をするなら1,500万円の非課税枠がつく生前贈与を活用しましょう。
生前贈与をおこなうメリットは、不動産が残せる点と節税効果ですが、デメリットとして計算式が複雑でどのくらい恩恵があるか分かりづらいです。
一度決めた贈与の取り消しもできないため、慎重におこなう必要があります。
生前贈与は不動産の価値が上昇するとわかっている場合や、すでに収益性の高い不動産の場合、早く相続させたい場合などに便利です。
不動産における生前の相続対策は認知症対策にもつながる
認知症や精神疾患を患ってしまうと、ご自身で正常な判断を下すのは不可能です。
銀行口座も凍結され、所有する不動産の売買もできなくなるでしょう。
不動産相続では、こうした状況の事前対策として成年後見制度の活用がおすすめです。
成年後見制度のなかでも任意後見制度を使えば、生前にご自身が判断能力を失った場合の代理人をあらかじめ指定でき、さまざまな手続きを一任できます。
また、先々の遺産相続について言及したい場合は家族信託がおすすめです。
故人から配偶者へ、配偶者から子どもたちへと受け継がれる財産について指定ができるため、トラブル対策に一役買ってくれるでしょう。
まとめ
不動産は現金のように柔軟に遺産として分けづらいだけではなく、受け継ぐのに税金がかかったり、判断能力が鈍るような病にかかると手出しできなくなります。
遺産の額が大きい場合はもちろん、少額であってもトラブルの元になる可能性は十分と言えるでしょう。
心穏やかな余生を過ごすためにも、生前の相続準備は入念におこなうようおすすめします。
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