不動産投資の検討中に、アパート経営で税金対策ができると聞いて、興味を持った方もいるのではないでしょうか。
この記事では、アパートを建てると節税になる仕組みと、その際の注意点をご紹介します。
アパート建築後に節約できる税金もご紹介するので、アパート建築を検討している方は参考にしてください。
アパート建築で節税になる税金は、相続税・固定資産税・都市計画税です。
現金を相続した場合は、不動産に変えると評価額が下がります。
また、相続した土地にアパートを建てると貸家建付地になり、評価額が減額されます。
更地に居住用住宅を建てた場合の固定資産税は、一定の条件はありますが、土地は6分の1・建物は2分の1に軽減されるので、更地のままにしておくより節税が可能です。
都市計画税が節税できる仕組みは固定資産税と同じですが、引き下げ率は異なります。
固定資産税では6分の1に引き下げられましたが、都市計画税で引き下げられるのは3分の1までです。
アパート建築で節税する際の注意点
相続税対策においては、満室のときに、相続税評価額がもっとも安くなります。
入居率が高いほど節税できるので、長期間、満室状態を維持する工夫が必要です。
そのためには、入居者の満足度が高い優良な物件を建てる必要があります。
また、アパート建築をおこなう前には、しっかりとした収支計画を立てておきましょう。
節税効果は期待できますが、アパートの建築費や維持管理には相応の費用がかかります。
事前に見積もりをとり、自己資金と借入金のバランスを考えておかなくてはなりません。
アパートの建築費用としてローンを組む場合は、家賃収入で返済できる金額に設定するのが一般的です。
アパート建築後に節税できる税金
アパートの建築後も、所得税と住民税の節税ができます。
アパート経営で赤字が出たときに、赤字の金額を他の所得と相殺できる、損益通算が利用できるためです。
たとえば、会社員が本業でアパート経営を副業としているケースでは、給与所得から不動産所得の赤字分を差し引けます。
損益通算を利用するには、必要経費をすべて計上して、赤字部分を明確にするのが重要です。
所得税と住民税は連動しているため、課税対象となる所得が減れば、どちらの税金も抑えられます。
