不動産投資の物件における火災保険の必要性とは?補償内容や選び方もご紹介
居住用だけでなく投資用の不動産を購入するときにも火災保険の加入をすすめられますが、賃貸物件にも必要なのでしょうか。
補償内容を正しく理解していないと、何を契約すれば良いのかわかりません。
そこで今回では、不動産投資における火災保険とは何か、補償内容や選び方についてご紹介します。
不動産投資の火災保険の必要性とは
火災保険とは火災だけでなく、台風や豪雨などの自然災害で損壊した建物や家財に対して適用される保険です。
水漏れや水災、雪や雹など幅広い災害に対応しているので、近年急増している台風や豪雨などの自然災害の備えとして必要性が高まっています。
投資用ローンのなかには火災保険加入が必須要件になっているケースもあり、自然災害によるリスク軽減のために、加入は必要でしょう。
同じように自然災害の備えとして地震保険がありますが、地震保険は地震や噴火、地震が原因で起こった津波などの損害を補償するものです。
地震保険は政府による再保険で、政府が再保険料の受け入れや管理、運用をおこない、火災保険とセットで加入する決まりのため、単独での加入はできません。
不動産投資の火災保険の補償内容とは
火災・落雷・破裂・爆発と風災・雹災・雪災は基本保証の内容であり、ほかの保証は特約となるケースが一般的です。
基本は建物の焼失や破壊されてしまった場合であり、消火のための放水によって生じた水漏れも補償に含まれます。
最近増えているゲリラ豪雨による落雷や、台風や突風、竜巻などの自然災害は対象ですが、雪解け水の漏水や洪水、除雪作業中の事故は補償に含まれません。
特約のなかには不動産投資向けのものも用意されており、家賃損失補償特約や家主費用補償特約、建物管理賠償責任補償特約などがあります。
災害で退去者が増え、入居募集ができない場合には家賃の損失を補償でき、物件内で入居者が死亡した場合には原状回復や遺品整理の費用が補償されます。
不動産投資の火災保険の選び方について
不動産投資における火災保険の選び方のポイントは補償範囲にあり、被害は小さいけれど頻繁に発生するリスクに備えたほうが良いでしょう。
保険料は割高になりますが、補償範囲は広くしておいたほうが、不動産投資や賃貸経営をおこなっていくためにはリスクカバーができるのでおすすめです。
予算や必要性に応じて家賃や家主に対する補償の特約も検討しましょう。
なお、マンションなどで2階以上に物件を所有している場合は、浸水のリスクがほとんどないので、水災の補償を外しても良いでしょう。