婚姻中に夫婦が築き上げた財産は、離婚時に分配されます。
しかし、土地や建物といった不動産は現金のように簡単に分けづらく、分与割合によるトラブルなどの元です。
そこで本記事では、離婚時の財産分与とは何か、不動産を分ける際の方法について解説しています。
離婚時におこなわれる手続きの一つである財産分与とは？
夫婦が婚姻期間中に共同で築いた財産は離婚する際に分配する必要があります。
対象となる財産は、有価証券や車、生命保険の積立金や年金などで、夫婦のそれぞれが独身時代に築いた財産については、対象にはなりません。
さらに財産分与は、分け方によって大きく3つの種類があります。
一つ目は清算的な意味合いのこもった分け方です。
財産を平等に分配する方法で、財をなす際の貢献度にしたがって割合が決められます。
二つ目は扶養の目的を果たす分け方です。
どちらか一方の配偶者が経済的に自立していない場合、離婚して定職に就くまでの期間をサポートする目的で支払われます。
三つ目は慰謝料の意味が込められた分け方です。
離婚に至った原因が不倫やDVなど、片方の配偶者が負うべき責任がある場合に支払われます。
離婚する際の財産分与はどんな方法でおこなわれる？
夫婦が共同で築く財産には、金銭のように単純に分けられるものばかりではありません。
たとえば家の場合、財産分与の方法は家に住み続けるか否かで異なります。
一番シンプルなのは、売却してしまい現金化する方法です。
分配する割合についても明確になるため、後々のトラブルも起こりづらいでしょう。
ただし、売却してもローンが残ってしまう場合だと、残債を他の財産を切り崩して支払う必要があるので注意してください。
住み続けない選択をとる場合は、家の評価額を算出して分配します。
どちらか一方の家に住み続ける配偶者が、家を出る配偶者に対し、分与割合に応じた現金を支払う方法です。
また、持ち家は資産であるため、子どもたちへの影響も考慮すると良いでしょう。
親が離婚したとしても、それぞれの親と子の間にある親子関係は継続します。
とくに子どもが幼い場合だと自立するまでに住まいがあるのとないのとでは、経済的負担に大きな差が出るでしょう。
まとめ
夫婦の婚姻関係は、解消されるとともに財産も平等に分け合う必要があります。
分与割合については、生活への貢献度や離婚原因などさまざまな要素が加味されるため、一概に半分ずつに分けられるものではありません。
不動産は現金のように簡単に分割しづらく、とくに家は離婚後に住み続けるか否かで対応が変わります。
持ち家が資産であると考えれば子どもたちにも影響がでるため、分配方法は慎重に考えましょう。
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