近年、若い世代には、オンリーワンのようなオリジナル志向が強まっているようです。
その流れは賃貸物件にまで広がっており、自分でDIYをするので自由に改修したいと希望されるケースが増えています。
この記事では、DIY型賃貸とは何かとともに導入するメリットや注意点などをご説明しますので、賃貸管理や経営を考えている方はお役立てください。
DIY型賃貸とは
DIY型賃貸とは、借主（入居者）の意向を尊重して住宅を改修できる賃貸借契約や賃貸物件のことです。
借主が自らで改修する場合もありますが、専門業者に工事を発注するケースも含まれます。
一般的な賃貸借契約の場合は、入居者を受け入れられるよう貸主がリフォームや修繕工事をおこないます。
そして、退去する際には借主の故意や過失により故障した箇所は、借主の負担で原状回復しなければなりません。
これに対しDIY型賃貸借契約では、DIYを認め、借主の負担で修繕工事をおこないます。
その上で、棚の設置など小規模なものであれば、借主が費用を負担する代わりに退去時の原状回復は不要としています。
なお、契約期間中におけるDIY部分の所有権や管理義務は借主になり、退去時には所有権を放棄して貸主に譲渡するのがもっとも多いパターンです。
DIY型賃貸のメリットとデメリット
通常、築古の物件などでは貸し出す際に修繕などの費用がかかるかもしれませんが、DIY型賃貸であれば費用を抑えられる点が大きなメリットになるでしょう。
借主が自由に修繕できる賃貸物件は限られるため、古い建物でも入居希望が期待できます。
さらに、借主は自分好みの室内にリフォームできるので、長期の入居につながり空室対策を図れます。
一方、修繕の自由度に関しては問題も多くなるため、どこまで手を付けて良いかを決める手間や手続きなどが必要です。
工事の内容や原状回復の範囲などについて事前に細かく確認しておかないと、後々トラブルになってしまう可能性があるので注意しましょう。
なお、入居者が退去した後は、一般的な内装と違うために次の入居者募集が難しくなるかもしれません。
DIY型賃貸における注意点
DIY型賃貸によるトラブル防止のため、国土交通省はDIY型賃貸借に関する契約書式例などを作成し公開しています。
この中では、契約者間が合意すべき内容について、一般的な賃貸借契約書にくわえる特約事項を定めるよう意図されており、追加書類が示されているので参考にしてください。
まず、修繕を認める範囲などについては、契約前に借主が予定する工事の内容を貸主に示し、貸主が承諾するよう書式が示されています。
また、所有権や明渡し時の収去と原状回復、費用精算、入居期間中の管理責任などが双方の合意が必要な取り決め事項になるので、契約時に合意書を交わしておきましょう。
まとめ
借主の意向が強く反映できるDIY型賃貸物件は、若い世代を中心に人気が高まっており、貸主にとっては空室対策の1つにあげられます。
注意点で示したように、修繕の範囲とともに、所有権や明渡し時における原状回復などを定めておかないとトラブルになる可能性があるので注意して取り組みましょう。
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