賃貸経営では、クレーム対応や修理業者の手配、家賃支払の催促などさまざまなトラブルに対処しなければなりません。
なかでも賃貸借契約時の申告内容に嘘があった場合には、解決までが厄介です。
本記事では入居者による虚偽申告について、抱えるリスクや退去させられるかどうか、防ぐ対策を解説します。
入居者の虚偽申告によって抱え得るリスクを解説
入居者の虚偽申告には、さまざまなリスクが考えられます。
1つ目は、家賃滞納です。
入居時に職業や収入を偽った結果、家賃を支払えなくなって滞納が続くリスクがあります。
2つ目は、近隣住民のトラブルです。
そもそも入居時に噓の申告をする人のため、ほかの住人とトラブルを起こす可能性が十分にあります。
具体的には生活音やゴミ出し、駐車・駐輪などのマナーを巡る問題が起こるでしょう。
3つ目は、原状回復費の拒否です。
原状回復費の支払いを拒否する方には、お金がなくて支払えない方とそもそも支払う気のない方がいます。
このようなトラブルは、入居時に敷金がない場合に起こりやすいです。
入居者の虚偽申告を理由に退去させられるのかを解説
結論から示すと、虚偽の申告を理由に入居者を退去させるのは基本的に不可能です。
ただし例外もあり、申告の内容によっては可能な場合もあります。
1つ目は、賃貸借契約書に特約がある場合です。
契約書内に「勤務先等に虚偽があれば契約解除が可能」と特約があれば、退去させられます。
2つ目は、大家と入居者間の信頼関係が壊れたかどうかです。
賃貸借契約は、大家と住人との厚い信頼関係のうえでの契約と考えられています。
しかし入居者が職業や収入を偽っても、信頼関係が崩れたとは認められません。
そのため申告内容の相違にくわえて家賃滞納などのトラブルを起こされた場合、初めて信頼関係が壊されたと認められて退去させられます。
大家ができる入居者の虚偽申告を防ぐ3つの対策
虚偽申告は入居者による行動ですが、大家ができる対策があります。
1つ目は、契約書への記載です。
契約書にあらかじめ申告内容に偽りがあれば契約解除する旨を記載しておくと、虚偽申告を理由に退去させられます。
2つ目は、収入証明・在籍証明の提出です。
大半が勤務先や収入に関する内容のため、申告内容の証拠となるものの提出を求めると正しいかどうかを判断できます。
収入については収入証明以外にも、源泉徴収票での確認が可能です。
3つ目は、勤務先への在籍確認です。
勤務先へ問い合わせると、申告内容が正しいかどうかがわかります。
しかしアリバイ会社を利用している場合には、書類を偽造できます。
そのため申告されている勤務先の名称や住所、電話番号をネットで検索し、アリバイ会社のサイトが出てこないかの調査も必要です。
まとめ
入居者に偽りの申告をされると、家賃滞納や近隣住民とのトラブル、原状回復費の支払い拒否などのリスクを抱えます。
このようなリスクがあるものの、虚偽申告のみを理由に契約解除はできません。
そのため、入居時に収入証明や在籍証明を求めたり、勤務先へ問い合わせたりして防ぐ必要があります。
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