事故物件を相続する場合、相続税や将来的なリスクなど、多くのデメリットが存在します。
そのため、事故物件を相続する方は、想定されるリスクやデメリットを理解しなければいけません。
そこで、本記事では事故物件の相続税や相続時の判断基準などをご紹介します。
事故物件の相続を検討している方は、今回の記事を参考にしてください。
事故物件の相続税とは？
事故物件とは、不動産の契約をためらうような「心理的瑕疵」が生まれる物件を指します。
具体的には、過去に犯罪・自殺・火事があった建物です。
なお、事故物件の相続税については、一般の不動産と同様に発生します。
ただし、事故物件の相続税評価は、通常に比べて低くなります。
これは、事故物件に対する心理的瑕疵が影響し、需要と供給のバランスが取れていないためです。
事故物件を相続する判断基準
事故物件の相続を考えたとき、将来的に土地活用ができるかどうかも1つの判断基準です。
たとえば、相続した物件が人通りの多い場所に立地しているとします。
この場合、駐車場経営をすれば賃料収益が得られる可能性が高まります。
また、アパート経営であれば、駐車場よりも大きな収入が期待できるでしょう。
一方、需要が低く、相続財産を売却しないと相続税が支払えない場合は、売却の検討をおすすめします。
事故物件を相続するデメリット
事故物件を相続する場合には、いくつかのデメリットがあります。
口コミによる空室リスク
事故発生後にアパート経営をする場合、心理的瑕疵によって入居者がつかなくなるかも知れません。
口コミなどの風評被害により、借り手が敬遠するからです。
このような空室リスクは、アパート経営にとって大きなデメリットといえます。
家賃の下落リスク
事故物件は同じ条件の物件に比べ、家賃が下がる傾向があります。
事故の影響によって需要が低下するためです。
借り手が見つからない場合、さらに家賃を低くする必要もあります。
このように、家賃の下落リスクの可能性がある点は、事故物件のデメリットといえます。
空き家になると定期的な管理が必要になる
事故物件が空き家になると、定期的な管理が必要になります。
管理を怠ると、建物などがすぐに劣化してしまうからです。
また、空き家を放置し続けると行政から「特定空家」に指定されてしまうかも知れません。
特定空家に指定されると、解体費用の請求など、所有者側にペナルティが生じます。
こうした理由から、事故物件を相続する場合には、空き家リスクに対して注意が必要です。
まとめ
本記事では、事故物件を相続する際の相続税・判断基準・将来的なデメリットについてご紹介しました。
事故物件の相続は、その土地が有効活用できるかどうかが判断基準となります。
これから事故物件を相続する方は、今回の記事を参考に適切な選択をしてください。
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