「親が所有している不動産を子どもに無料で貸しても問題はないのか？」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
親子間での不動産賃貸は珍しいケースではありませんが、税金面で注意しなければならないこともあるので確認しておくのがおすすめです。
今回は、親子間の不動産賃貸を無料でおこなう影響や、空室対策が必要な理由について解説します。
親子間での不動産賃貸を無料でおこなうことに問題はないの？
親がアパートやマンションなどの賃貸物件を所有していて、子どもに無料で貸すことに大きな問題はないといわれています。
物の貸し借りには「使用賃借」と「賃貸借」があり、その違いを判断する基準は「対価があるかないか」です。
簡単にいうと、無料で貸し借りするのが「使用賃借」で、賃料が発生する貸し借りが「賃貸借」になります。
つまり、親名義の不動産を子どもに無料で貸し出すことは「使用賃借」となり、親子間の使用賃借には法律上の問題はありません。
親子間の不動産賃貸が税金に与える影響とは？
親子間の不動産賃貸は、相続税・贈与税・所得税といった税金にどう影響するのでしょうか。
まず、他人に貸している不動産については、通常だと相続税評価額が低くなります。
しかし、子どもに無料で貸している部分は「自用の不動産」と判断され、相続税の減額は適用されません。
贈与税については無償での不動産賃貸は対象になるとされていますが、親子間賃貸に関しては特別な関係に基づいておこなわれるものなので、贈与税が課されるケースはないと考えて良いでしょう。
また、子どもに無料で部屋を貸すことで家賃収入が減るため、所得税が安くなると考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、実際には子どもに不動産を貸すためにかかった費用は必要経費として認められないので、税負担はほとんど減少しません。
親子間の不動産賃貸では空室対策にも注意が必要
建物は築年数の経過とともに、資産価値が低下していきます。
子どもに無料で部屋を貸している間にも、物件の収益力は減少していっているのです。
そうなると空室リスクは増加する一方なので、空室対策にも力を入れなければなりません。
効果的な空室対策としては、ターゲット層の見直しや敷金・礼金の値下げ、人気設備の導入など、さまざまなものが挙げられます。
コストのことも考えたうえで、自分が所有する物件にあった空室対策を考えていきましょう。
まとめ
所有する賃貸物件を自分の子どもに無料で貸し出すことに、大きな問題はありません。
しかし、税金への影響や空室対策が必要になることなど確認しておきたい注意点がいくつかあるため、チェックしておくと良いでしょう。
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