原野商法とはどういった商法なのか？被害を防ぐ方法も解説！

1970年代～1980年代に、価値が低く活用方法がない土地を売りつける、原野商法が流行しました。
今になって、二次被害が発生しているため、事前に知っておいて被害を防がなくてはいけません。
今回は、原野商法とは何か、二次被害や被害を防ぐ方法を解説するので参考にしてみてください。

原野商法とはどのような商法なのか

原野商法とは、価格上昇が望めない山林や原野を、高値で売れると説明して買わせる悪質商法です。
この土地に開発計画がある、道路が作られるから価格が上がると相手は説明しますが、実際には建設計画はありません。
そのため、どれだけ待っても土地の価格は上がらず、購入費用が無駄になってしまいます。
原野商法は1970～1980年代に被害が発生しており、2010年代ではあまり名前を聞かない状態でした。
しかし、現在になって原野商法の被害者が、二次被害を受けるケースが増えています。
支払額は高額になり、被害が深刻になっているため、事前に知って被害を防がなくてはいけません。

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原野商法で起こる二次被害とは

原野商法の二次被害とは、過去に取得した不動産を買い取ると勧誘を受けて、実際は別の山林や原野を買わされる被害です。
新たに買わされる山林や原野の購入費用は、売却額よりも高く設定されています。
実際に、節税対策になると虚偽の説明を受けて被害を受けた事例があります。
土地を売る際に、別の土地を買えば節税になる、購入の費用は税金対策をおこなったあとに返却すると説明されました。
しかし、実際は持っていた土地を約1,200万円で売却し、別の原野を約1,600万円で買い取る契約でした。
また、不動産会社から買取を持ちかけられ、よくわからないまま書類に署名したために起こったトラブルもあります。
訪問員は気にしないでと言いますが、実際は800万の売却と1,200万の購入契約でした。

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原野商法の被害を防ぐにはどうすれば良いのか

原野商法に遭ってお金を払ってしまうと、お金を取り戻すのは困難であるため、悪質商法の被害を防ぐ必要があります。
過去に悪質商法によって取得した土地は、開発・建築計画がなく、値上がりは見込めません。
そのため、土地を買い取ると勧誘されてもきっぱりと断るのが、二次被害を防ぐ対処法です。
もし契約してしまった場合でも、8日以内であればクーリングオフができる可能性があります。
お困りであれば、お近くの消費生活相談窓口にご相談ください。
相続で迷惑をかけたくないから原野を手放したい場合は、相続土地国庫帰属制度がおすすめです。
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を手放して国庫に帰属する制度であり、相続人が利用します。
ただし、要件が定められており、利用できないケースがある点に注意してください。

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まとめ

原野商法とは、価格上昇が見込めない山林や原野を、値上がりすると偽って説明して買わせる悪質商法です。
最近になって、山林や原野を売ると説明されて、実際には別の原野を買わせる被害が起こっています。
被害を防ぐには、土地を売ると言われてもきっぱりと断る必要があります。
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