住宅の売買契約が成立し、無事に物件を引き渡せたとしても、そのあとに発覚した瑕疵に対して売主は、責任を負わなければなりません。
自分でも認識していなかった住宅の瑕疵が見つかるのではないかと不安になる売主・買主が、安心して売買できる保険の存在を知っていますか？
今回は、既存住宅売買瑕疵保険について詳しくご紹介します。
既存住宅売買瑕疵保険とは？安心して売却するための保険？
住宅の売却時に、売主は買主に対して契約不適合責任を負い、売買契約時には見落とされた破損などが後から発見された場合、売主は損害を賠償する必要があります。
既存住宅売買瑕疵保険は、瑕疵による損害賠償を、保険の適用範囲内であれば自己資金から支払う必要がない保険です。
この保険の対象範囲には、基礎、土台、床板、柱、梁などの構造部分から、雨漏りに関連する屋根や外壁が含まれます。
保険料の一般的な相場は、125㎡未満の一戸建てを2年間保証する場合、最大保証額500万円で約2.6万円、最大保証額1,000万円で約2.8万円です。
70㎡未満のマンションの場合、2年間の保証を提供する場合、最大保証額500万円で約1.5万円、最大保証額1,000万円で約1.6万円ですが、保険会社によって金額が異なることがあります。
売却時に既存住宅売買瑕疵保険を利用するメリットとは？
住宅を売却する際に、既存住宅売買瑕疵保険のメリットは、未然にトラブルを回避し、売買に安心をもたらすことです。
もし瑕疵が発見された場合、保険に加入していれば売主は損害賠償の負担を免れ、買主は保険会社からの補償を受けられます。
売却活動中に保険の適用があることを知っていることは、売主と買主の双方にとって精神的な安心感をもたらします。
さらに、既存住宅売買瑕疵保険を利用することで、買主は住宅ローン減税や登録免許税の軽減などの優遇措置を受ける機会が増え、購入希望者の数を増加させることができます。
既存住宅売買瑕疵保険を利用するデメリットとは？
保険料は一戸建てで約2.8万円、マンションで約1.6万円ですが、保険に加入するには検査が必要で、この検査には5〜10万円ほどの費用がかかる点がデメリットです。
なにかと費用がかかる住宅の売却では、できる限り費用を減らすものですが、安心を得るために総額で約7〜15万円の費用を支払うかどうか、よく考えなければなりません。
さらに、もう一つのデメリットは、検査時に問題が見つかった場合、修理をおこなわない限り保険に加入できないことです。
1981年以前に建てられた住宅は古い耐震基準にしたがって建てられたため、必要に応じて大規模な改修が必要となることがあります。
まとめ
売主は安心して住宅の売却を進められて、買主も住宅に保証が付いている安心感を得られる既存住宅売買瑕疵保険ですが、利用する際には情報の整理が重要です。
自分にとってのメリットは何か、デメリットの損失はどれほどかを見比べ、自分に合った方法での売買をおすすめします。
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