不動産売却を考えているお客様から付帯設備表とは何かを聞かれる事例が多いです。
売り払ううえで付帯設備表の記載事項や記入するときの注意点は知っておくべきです。
今回は付帯設備表とは何か、どのような内容が記載されているのか、記入時の注意点を解説します。
不動産売却で重要となる付帯設備表とは
付帯設備表とは、物件にどのような設備があるのか、不具合や故障があるかが詳しく書かれた書類となります。
建物を売る場合、建物だけでなくエアコン機器や給湯器、照明器具、カーテンなどの設備を置いていくケースが多いです。
物件引き渡しの際に、エアコンの傷や給湯器の不具合があったなどトラブルが生じやすいです。
そのため、売却時は、売主から買主へ物件の設備状況を提示する義務があります、契約締結の前に売主が書類を作成します。
買主は実際の設備と売主が作成した書類で付け合わせしながら、内容を確認していくでしょう。
なお、雨漏りや給排水管にトラブルがないか、増改築と修繕履歴などの物件そのものの状態を記載した書類は物件状況確認書です。
混同されやすいので注意が必要となります。
不動産売却で重要となる付帯設備表の記載事項
書類に決まった様式はありませんので、通常は不動産会社が用意した書類から、売主が必要事項を記入します。
付帯設備は種類が多いため、主要設備、その他の設備、特定保守製品の3つに分けられるでしょう。
主要設備とは、給湯器や水回り、空調に関係する設備です。
キッチンの流し台や浴槽、シャワー、冷暖房機の設置場所が主要設備に該当します。
その他の設備は照明器具と収納関係、雨戸、シャッターなどがあります。
テレビのアンテナや車庫、物置も当てはまるでしょう。
特定保守製品はメーカーによる保守点検が必要な設備で、おもに石油給湯器と屋内式瞬間湯沸器です。
物件とともに引き渡しする設備をすべて記入し、有か無、あるいは「有・無・撤去」で当てはまるものにチェックを入れます。
不動産売却で重要な付帯設備表を書く際の注意点
付帯設備のそれぞれの動作確認をしながら付帯設備表を記入していきます。
売主のみが動作確認すると客観的な評価ができず、設備の不具合を見逃してしまう恐れがあるため第三者に立ち会ってもらうのがおすすめです。
付帯設備のうち、古くなったエアコンやテレビなど処分したほうが良いけれども、処分の費用や手間が大変なので付帯設備として置いておきたいものも出てくるでしょう。
売主が撤去すべきものを残してしまうと、買主が処分しなければならなくなりますから、残していきたい場合は買主に相談しましょう。
そのほかの注意点として、設備の経年劣化があります。
経年劣化によるキ傷や汚れは避けられませんから、備考欄に設置後の経年劣化がある旨を記載すべきです。
まとめ
付帯設備表とは、物件にどのような設備があるのか、不具合や故障があるかが詳しく書かれた書類です。
記載事項として、物件とともに引き渡しする設備に対して有か無か、あるいは「有・無・撤去」で当てはまるものにチェックを入れます。
注意点として記入時は第三者とともに動作確認しましょう。
関西の分譲マンションのことなら株式会社レオンワークスにお任せください。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
