不動産を相続する場合、不動産は1つしかないため建物を分割して相続することはできません。
そのため、1つの不動産を共有して相続する方法がありますが、不動産を共有することにトラブルに発展する可能性があります。
今回は、相続で不動産を共有にすることとは何か、また持分でできることと共有によりよくあるトラブルを解説します。
相続で不動産を共有することとは？
不動産を相続する際に相続人が複数いる場合、1つの建物や土地を複数の所有者で所有することを指します。
建物を分割して所有することができないため、持分割合と言われる所有する割合によって所有することとなります。
法定相続分によって、持分割合を決めることが一般的です。
複数の所有者がいて売却を検討する場合には、全員の同意が必要となるため売却をおこなう際には注意が必要です。
また、所有者の1人が亡くなり相続がおこなわれた場合、所有者が増えることになるため気を付けましょう。
相続で不動産を共有！共有持分でできること
共有持ち分がある不動産を、現状維持するための修繕やリフォームなどの保存行為は全員の同意がなく単独でも可能です。
また、空き家となっている不動産に不審者が占拠している場合に、明け渡し請求をおこなうこともできます。
共有持分の過半数が同意した場合には、管理行為が可能です。
管理行為は資産価値を高めるリフォームやリノベーションをおこなうことができます。
利益をあげるために、短期間であれば賃貸物件としての貸し出しも可能です。
建物の解体や共有している不動産を売却するなどの処分行為は全員の同意がないとおこなえません。
また、賃貸物件として長期間貸し出す場合も処分行為に該当するため全員の同意が必要です。
相続で不動産を共有！共有することでよくあるトラブル
何代にもわたり相続を繰り返すことで、共有持分の名義人が膨大な人数になることがあります。
数十人、数百人で共有することはメガ共有と呼ばれ、リノベーションや短期の賃貸利用などをおこなう際には過半数の同意を得ることが必要です。
人数が多くなってしまうと全員の住所や連絡先を調べることに時間がかかり、過半数の同意を得られないなどのトラブルがあります。
現状維持のためにおこなう修繕についても、単独でおこなったあとに名義人に修繕費用の負担を断られるといったトラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。
不動産の管理が難しくなるとトラブルに発展しやすくなるため、共有物分割請求をおこなうと良いでしょう。
持分が多い所有者がほかの所有者から買い取る方法や、相続した不動産を売却して持分の割合で代金を売却する方法があります。
まとめ
相続によって、不動産を共有して所有する際に発生するトラブルについてご紹介しました。
相続により分割できない不動産は共有で所有することになりますが、管理方法などによりトラブルにも発展しやすくなります。
事前に管理法補などを相談しトラブルに発展しないよう注意しましょう。
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