賃貸借契約の更新交渉をされたときの対応方法を解説！

賃貸物件の管理や経営において「賃貸借契約の更新交渉」は避けては通れないタスクのひとつです。
賃貸借契約の更新交渉ではトラブルに発展してしまうケースも少なくないため、あらかじめ正しい知識を身につけておきましょう。
今回は、賃貸借契約の更新交渉の対応方法や家賃の値上げ交渉、よくあるトラブルについて解説します。

入居者から賃貸借契約の更新交渉をされたときはどう対応する？

賃貸物件の入居者は、近隣の類似した物件の家賃相場や税金の変動などを考慮して、自身が支払っている家賃が不適当であると判断できる場合には、家賃の減額を請求できるとされています。
逆にいうと、上記の条件を満たさない場合は、入居者からの更新交渉に応じる必要はありません。
ただし、更新交渉を拒否するだけではなく、状況に応じて適切な対応をおこなうことが望ましいです。
たとえば、共用部の改善や各種設備のグレードアップなど、入居者にとって魅力的な代替案を提示できると良いでしょう。

賃貸借契約の更新交渉で家賃の値上げはできる？

賃貸物件の家賃の値上げは「増税により賃貸経営が厳しくなる場合」「近隣の家賃相場が上がった場合」「近隣の家賃相場よりも低く家賃を設定していた場合」などの条件を満たすのであれば可能です。
ただし、家賃値上げの際は適切な根拠や理由を提示して同意を得る必要があり、値上げに応じないからといって入居者を強制的に退去させることはできません。
また、値上げを申し入れるタイミングも大切であり、賃貸借契約の更新時期は避けるのが望ましいでしょう。
もしも、同意を得られないまま契約満了日を過ぎてしまうと法定更新となり、今までと同じ条件で契約しなくてはならないためです。

賃貸借契約の更新交渉で起こりがちなトラブルとは？

前述のとおり、家賃値上げの同意を得られないまま契約満了日を過ぎてしまうと法定更新となり、今までと同じ条件で契約することになるうえ、更新料が未払いであったとしても請求できなくなってしまいます。
さらに、法定更新となった場合、契約期間に定めがないため、そのときだけでなく将来的にも更新料を請求できなくなります。
法定更新は入居者保護を目的としたルールであるため、貸主が納得できない契約内容であったとしても、どうすることもできないのが現状です。
また、賃貸借契約の更新交渉がうまくいかずに訴訟に発展してしまうケースもあります。
当事者間での話し合いがもつれた場合には民事調停を申し立てられますが、合意に至らなければ裁判で争わなければなりません。
訴訟には多くのコストがかかるため「費用対効果」を冷静に見極めて対応するようにしましょう。