賃貸経営をしていると、家賃を下げてほしいと要求がある場合がありますが、必ずしも値下げがオーナーの不利に繋がるわけではありません。
場合によっては応じるとメリットになる可能性もあるので、今回は家賃交渉に応じるメリット・デメリットを解説します。
値下げ交渉に応じるかの基準についても解説しますので、交渉を持ちかけられた際はぜひ参考にしてください。
入居者の家賃交渉に応じるメリット
1つ目のメリットは値下げに応じると、退去を防ぎ結果的に長く家賃収入を得られます。
失業や収入減少によって家賃の支払いが難しい方は、値下げをしたらそのまま住んでくれる可能性が高いです。
退去してしまうとその間家賃収入がゼロになってしまうので、家賃を値下げしてそのまま住んでもらうほうがメリットとなるでしょう。
2つ目は退去に伴う部屋の修繕費用を抑えられます。
退去してしまうとクリーニングや修繕は基本オーナー負担となってしまうので、退去を防ぎ出費を抑えましょう。
3つ目は新規の入居者募集にかかる費用を抑えられます。
入居者募集のために不動産会社に仲介を頼むと手数料もかかりオーナーの出費が増えてしまうので、値下げ交渉に応じたほうが得になるでしょう。
入居者の家賃交渉に応じるデメリット
大きなデメリットは、値下げ交渉に応じて家賃収入が減ってしまう点です。
家賃収入をローン返済にあてている場合、収入が減ってしまうと支払いが滞り経営がうまく行かない可能性があるので、収支を考慮して交渉に応じるか決めましょう。
2つ目のデメリットは一度値下げしてしまうと、元の家賃に戻すのは難しくなってしまいます。
一度家賃を値下げしてしまうと、入居者が退去するまではずっと同じ家賃になってしまうので注意してください。
3つ目は家賃の値下げをすると、他の部屋と差が生じてしまいます。
値下げ交渉が他の部屋の入居者に知られてしまうと、新たに値下げ要望が出てしまう可能性がありますので、交渉時には十分注意しましょう。
入居者の家賃交渉に応じるか判断する基準
判断基準の1つ目は、長期間入居してくれている方からの値下げ交渉は応じても問題ないでしょう。
部屋を気に入っている場合には値下げに応じたほうが長期間住んでくれるので、安定的な家賃収入のためにも交渉に応じましょう。
2つ目は、入居者の勤め先の経営悪化や収入減などといった理由で値下げ交渉をしてくる場合も応じても問題はありません。
値下げをしたら長く入居してくれる可能性が高いですし、長い目で見て賃貸経営にもプラスに働くでしょう。
3つ目は、家賃滞納した入居者からの値下げ交渉に応じる必要はありません。
値下げをしたからといっても再度滞納する可能性が高いので、信頼関係がなくなり更新を拒否する可能性があるなら家賃交渉は断りましょう。
まとめ
値下げ交渉は家賃収入が減ってしまったとしても、新規入居者の準備にかかる費用などを考えると受け入れたほうがメリットになる場合があります。
"長く入居してくれる可能性があれば家賃交渉に応じても問題ありませんが、トラブルを抱える場合は交渉に応じる必要はありませんので十分に考えて判断しましょう。
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