事故物件は不動産売却が難しいため、本来なら売却したい物件を処分できずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
不動産を所有する場合、一般的には固定資産税を毎年支払わなければなりません。
今回は事故物件を相続すると固定資産税は免除されるのか解説し、固定資産税の計算方法や、減額方法についてお伝えします。
事故物件を相続した場合に固定資産税は免除されるのか
たとえ事故物件だとしても、相続後に固定資産税が免除されることはありません。
不動産の資産価値が高い場合は売却を見込めますが、資産価値が低い場合、事故物件の売却は困難です。
売却が困難と判断した場合は、不動産相続を避けるために相続放棄を検討するのも良いでしょう。
預貯金などその他の遺産も相続できなくなりますが、固定資産税を支払う必要はなくなります。
事故物件の固定資産税の計算方法
固定資産税の計算方法は「評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）」で、これは通常の不動産も事故物件も同じです。
土地の評価額は「固定資産税評価基準」に基づいて決定し、地目が「宅地」の場合は、路線価方式により評価額を決めます。
建物の評価額は「再建築価格方式」によって算出され、計算方法は「評点1点あたりの価額×床面積×単位面積あたりの再建築費評点×経年減点補正率」です。
相続後に事故物件を空き家にする場合は、特定空き家に指定される前に売却を検討しましょう。
特定空き家とは、行政から倒壊のおそれがある空き家と認定された空き家を意味しており、認定後は固定資産税の優遇措置を適用できなくなります。
事故物件の固定資産税を減額する方法
事故物件の固定資産税は、固定資産税を計算する場合に用いる課税標準額を引き下げると減額できます。
事故物件が農地として使用できる土地に建っている場合は、宅地から農地に転用して、評価額を下げると固定資産税を減額できるでしょう。
また「優遇減税」を活用する方法も有効です。
たとえば「長期優良住宅化リフォーム減税（所得税・投資型）」を活用して耐久性向上リフォームをおこなうと、所得税から最大で25万円が控除され、減税できます。
まとめ
相続により事故物件を取得した場合、固定資産税が減税されることはありません。
固定資産税の計算方法も一般的な住宅と変わらず「評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）」です。
固定資産税を減額したい場合は、宅地から農地への転用や、長期優良住宅化リフォーム減税などを活用しましょう。
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