収益物件を売却する際は、居住用物件とは異なる査定方法が用いられます。
居住用物件のように、駅近・築浅の物件が必ずしも高額の査定価格になるわけではないため、収益物件の査定方法について理解しておきましょう。
今回は、収益物件を売却する際の査定方法の種類や査定のポイント、注意点について解説します。
収益物件を売却する際の査定方法の種類とは？
収益物件の査定方法には、原価法・収益還元法・取引事例比較法の3種類があります。
原価法は、建物を建て直した場合はいくらかかるかという再調達価格をもとに、物件の評価額を求める方法です。
収益還元法は、その物件が将来どのくらいの家賃収入を得られるかという、収益性から物件の評価額を求める方法です。
物件の稼働率を重視する評価方法であり、多くの収益物件でこの収益還元法が使用されています。
取引事例比較法は、過去の取引事例をもとに物件の評価額を求める方法です。
収益物件を売却する際の査定価格に影響するポイントとは？
収益物件には査定方法の種類以外にも、査定価格に影響するポイントがあります。
まず、収益物件において空室は収益悪化のリスクにつながるため注意が必要です。
そのため、入居率の高い収益物件は査定価格が高くなります。
築年数も、査定価格に影響するポイントです。
築年数の新しい物件のほうが査定価格は高くなります。
設備や内装が新しい物件は、購入してから長期的に運用できるメリットがあるためです。
また、太陽光発電システムやオール電化、浴室暖房乾燥機が設置されている物件も、賃貸物件を探している方に関心を持ってもらいやすいというメリットがあります。
そのほか、周辺環境や建物の管理状況なども収益物件の査定に影響するポイントです。
収益物件を売却する際の査定の注意点とは？
収益物件を売却する際の注意点は、資産価値が下がる前に売却することです。
築年数が古くなると、建物の経年劣化の影響により家賃を下げなければならなくなる可能性もあります。
また、収益物件の査定価格は収益還元法で計算したとしても、個人が正確な価格を算出することが難しい点にも注意が必要です。
物件ごとに過去の実績や地域性なども考慮したうえで、査定価格を算出する必要があるためです。
正確な査定価格を把握したい場合は、不動産会社に査定を依頼しましょう。
まとめ
収益物件を売却する際は、居住用物件とは異なる査定方法が用いられます。
注意点として、資産価値が下がる前に適切なタイミングで売却することが大切です。
収益物件の売却検討の際は、お早めに弊社までご相談ください。
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