不動産売却で家の解体を考えている方であれば、解体費用へ適用できる補助金制度について知っておきましょう。
補助金にはさまざまな種類があり、申請方法や利用できる条件などが異なります。
この記事では、不動産売却時の家解体費用に適用できる補助金の種類・適用条件・申請方法や、利用時の注意点をご紹介します。
不動産売却時の家解体費用には補助金が適用できる
家解体費用の補助金とは、使われなくなった建物がそのまま放置されるのを防止するために、自治体が解体費用を補助してくれるというものです。
補助金には、老朽危険空き家解体補助金・木造住宅解体工事補助金・ブロック塀等撤去費補助金・建て替え費補助金などの種類があります。
たとえば、老朽危険空き家解体補助金の支給対象は、老朽化で倒壊の恐れがある危険な状態の空き家です。
この補助金の場合は、解体費用の2～5割が支給されるのが一般的です。
不動産売却時の家解体費用に補助金が適用される条件
補助金の支給は国ではなく各自治体がおこなっています。
そのため、支給対象になるかどうかの条件や申請方法は自治体によって異なります。
条件や申請方法を知りたい場合は、インターネットで検索したり、電話で問い合わせたりすると良いでしょう。
補助金は年度ごとに申請期間が定められています。
期限を過ぎると申請できなくなってしまうため、忘れずに申請をおこなうようにしましょう。
また、工事は補助金の申請が下りてから着工する必要があります。
先に工事をしてしまうと補助金を利用できなくなってしまうため、注意が必要です。
家解体費用で補助金を受けるうえでの注意点
補助金を受けるうけでの注意点として、審査に時間がかかる点があげられるでしょう。
最初に役所に相談しに行ってから補助金を受け取るまでには、数週間程度かかると言われています。
しかし、場合によっては1か月以上かかる場合もあるでしょう。
また、前述したとおり、制度の内容は自治体によって異なります。
支給内容や支給条件が分からない場合は、自分で判断せず担当者に問い合わせて正確な情報を入手することが重要です。
加えて、補助金は工事の後から支給される点についても覚えておきましょう。
つまり、最初の支払い時点では、施主が工事費用の全額を負担する必要があるのです。
まとめ
不動産売却時の家解体費用には、自治体が支給している補助金を適用できる場合があります。
補助金には、老朽危険空き家解体補助金・木造住宅解体工事補助金などの、さまざまな種類があります。
申請方法や条件などは自治体によって異なるため、インターネットや電話での問い合わせで正確な情報を得るようにしましょう。
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