これから賃貸経営を始めようと考えている方であれば、個人で経営していくのか、法人にして経営をしていくのかで悩んでいる方もいるでしょう。
個人で経営するのも法人で経営するのにも、それぞれメリットとデメリットがあります。
今回は、賃貸経営の資産管理法人とは何か、資産管理法人の設立のメリットとデメリットをご紹介していきます。
賃貸経営の資産管理法人とは
資産管理法人は、不動産や株などの資産を所有する方が資産を管理するために、設立する法人です。
事業をとおして社会貢献や営業活動などは目的にはしないで、個人の資産を保全するのが目的で、プライベートカンパニーとも呼ばれます。
法人の形式は、合同会社と株式会社でおこなうケースが多いです。
会社を設立するには、出資者を集めたり、株主名簿を作成したりする必要があります。
出資者は自分のみとする場合もありますが、家族などから出資をしてもらっても問題ありません。
報酬を支払う方は、出資者である必要がないため、出資者ではない家族へも報酬を支払えます。
賃貸経営の資産管理法人を設立するメリット
メリットは、まず所得税の節税効果です。
法人を設立すれば所得税の節税になります。
所得税は累進課税のため、所得が多ければ多いほど税率が上がり15～55％の税率がかかりますが、法人税などは所得金額が800万円を超えた部分は一律で約33％です。
次に、所得を分散できます。
資産管理法人で家族を従業員にして給料を支払えば、所得を分散でき、所得税の節税が可能です。
会社の所得をすべて自分の給料にしてしまえば、所得税が高くなってしまいます。
最後に、相続税の負担軽減です。
法人の代表者の方が亡くなって別の方が代表者になった場合、法人が所有する財産を引き継ぐのみとなり、相続と贈与にはならなく相続税対策につながります。
賃貸経営の資産管理法人を設立するデメリット
デメリットは、維持する費用と売却時の税金です。
法人を維持するには費用がかかり、税理士への報酬や法人住民税の均等割額、社会保険の負担などがあります。
法人の会計は複雑なため、専門知識がない場合は税理士に依頼しなければなりません。
法人住民税は赤字になってしまっても、最低年間に7万円は支払う必要があります。
また、長期譲渡所得の優遇制度が利用できないため、5年以上経った物件を売却するときに個人なら売却益にかかる税率が20％ですが、法人なら一律約39％です。
まとめ
今回は、賃貸経営の資産管理法人とは何か、資産管理法人の設立のメリットとデメリットをご紹介してきました。
不動産などを所有している方が、資産管理の目的で作る法人で、所得税の節税になるメリットがあります。
ただ、デメリットには法人の維持費が高くなる点があるため、注意しましょう。
関西の分譲マンションのことなら株式会社レオンワークスにお任せください。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方はお気軽にお問い合わせください。
