会社員でも確定申告が必要な場合があるって知っていますか？
医療費控除や副業の収入、不動産投資など確定申告をすることで得られる節税効果や、
お金の還付を受け取るチャンスを多くの人が逃しています。
このコラムでは、初心者でも安心してできる確定申告の方法を分かりやすく解説します！
読めば、あなたもお金を取り戻すプロになれるかも？
医療費控除
1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に適用されます。
確定申告が必要ですが、家族分の医療費も合算できるため、大きな節税効果が期待できます。
寄付金控除
ふるさと納税や特定の団体への寄付金が控除対象となります。
寄付額から2,000円を引いた金額が控除され、所得税・住民税が軽減されます。
ふるさと納税の場合、「ワンストップ特例制度」を使えば確定申告を省略可能ですが、
年の途中で転居した場合や、６つ以上の実帯に寄付をした場合は確定申告が必要になります。
住宅ローン控除
年末時点の住宅ローン残高の0.7％が所得税・住民税から控除されます。※1年あたりの上限額あり
初年度のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きできます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
会社が給与天引きでiDeCoの掛金を処理していない場合、個人で掛金を拠出していることがあります。
この場合、年末調整では対応されないため、確定申告をして所得控除を申請する必要があります。
上記４種の申請をした場合の簡易シミュレーション
医療費控除額：１万円（支払額１１万円ー１０万円）
寄付金控除：５９２００円（学校関係に１５万円寄付）
住宅ローン控除：２８万円
iDeCo：２４万円
自分が受けられる控除制度があるか、そして会社員でも確定申告ができることを知っておけば
年間４０万円程の還付を受けられる可能性があるのです！
さらに
不動産投資を始めると、不動産運営にかかる経費を計上できるようになり
毎年１００万円程の還付＋翌年の住民税減額が可能になってきます！
不動産運用の経費として計上できるもの（次回コラムで詳しくご説明します！）
・建物の減価償却費
・不動産の管理費・修繕積立金
・雑費（飲食費・交通費・通信費…） など
これらを経費として扱い、年間300万円ほどの赤字（※）を申告することで
還付金１００万円を受け取ることができるといった仕組みです。
※年300万円の赤字を申告するにはワンルームマンションを４～５部屋運用いただく想定になります。
次回以降のコラムでは不動産運用で赤字申告をする仕組みや、
オーナー様のご年収、運用物件の種類（新築or中古、マンションor一軒家など）に応じたメリット・リスクのお話をさせていただきたいと思います！
まとめ
会社員でも確定申告ができ、自分が利用できる控除制度を申請することで還付金を受け取ることが可能です！
さらに、不動産運用を始めることで還付金の金額を増やすことができます。
関西圏で投資用、居住用のマンションをお探しの方は、お気軽に株式会社レオンワークスにお問い合わせください。
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