65歳以上の人口は2021年に3,640万人を数え総人口の約3割を占め、このうち認知症の方が2025年には約2割になると推計されています。
入居者が認知症にならないかと心配している賃貸物件の大家もいると思います。
この記事では、入居者が認知症になった際に考えられる問題点や、トラブル防止の対応策などを説明するので、賃貸物件を管理や経営している方はお役立てください。
賃貸物件の入居者が認知症になると起こりやすいトラブル
65歳以上の単身世帯の2割程は民営の賃貸住宅に居住しており、大家にとって他人ごとではない問題になっています。
これまでは、高齢者の問題として孤独死が心配されてきましたが、認知症の場合には説明しても忘れてしまうため対応が難しくなります。
たとえば、火災防止のため石油ストーブの使用を禁止し、冷暖房にはエアコンを使うように定めている物件でも、何度注意しても使い続けるケースがあるようです。
また、排泄などが難しくなったためか高齢者からアンモニア臭がする、話し声やテレビの音が大きいなどの苦情が隣人からくることになりかねません。
そして、このような事態が起きた結果、隣に住んでいた若い方が転居するケースもあり、経営に影響が及ぶ困った問題になっています。
賃貸物件の入居者が認知症になった際の契約
認知症とわかったとしても、入居者の意思能力が欠如しているとみなされるため、契約解除も、部屋からの退去も求められません。
認知症になった方の法律行為は無効となり、賃貸借契約の内容を変更できなくなるのです。
このため、入居者の判断能力に懸念を感じた時点で、連帯保証人や親族を交えて、今後の賃貸契約について話し合いの機会を設けるのが得策です。
賃貸物件の入居者が認知症になった際のトラブル防止に向けた対応
大家としては、万一の場合に備えて、少しでも不安に感じた際には、入居者の代理人となってくれる成年後見人を立てるよう連帯保証人や親族にお願いしましょう。
成年後見人には法定後見人と任意後見人とがありますが、すでに判断能力を欠いている場合には法定後見人になる可能性が高くなります。
しかし、連帯保証人が協力を拒むケースも考えられるので、その場合には自治体などが提供している見守りサービスを紹介するのも一案です。
その一方で、裁判に発展することも見据えて、家賃については連帯保証人に対し内容証明郵便で督促を繰り返すなど、整然と対処しましょう。
まとめ
高齢者の認知症問題は賃貸物件の管理をするうえでも大きな問題になってきています。
入居者の高齢化に備え、常に入居者の状況を把握し、少しでも不安に感じたときには連帯保証人に相談するなどによりトラブルを防ぎ、健全な賃貸経営を目指しましょう。
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